山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
239 ◯建設環境部長（今関 務君） 調査内容としましては、定量的に試算する項目として、国が公表する各種統計情報のほか、環境省が公表する「地域経済循環分析ツール」や「自治体排出量カルテ」を活用するなど、自然的、経済的、社会的条件の基礎情報の収集・整理を行うとともに、地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握や将来推計、そして、現実的に導入可能な再生可能
239 ◯建設環境部長（今関 務君） 調査内容としましては、定量的に試算する項目として、国が公表する各種統計情報のほか、環境省が公表する「地域経済循環分析ツール」や「自治体排出量カルテ」を活用するなど、自然的、経済的、社会的条件の基礎情報の収集・整理を行うとともに、地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握や将来推計、そして、現実的に導入可能な再生可能
また、森林は整備されており、豊かな自然や生態系が守られている、そして、豊かな自然を生かしたエネルギーの地産地消によって、地域経済循環が実践された持続可能なまち、災害に強いまち、市民が安心して暮らせるまち、そういうものを目指していきたい、そういうふうになっていればいいなと思っております。
繰越明許費の補正は、国の補正予算対応分など本補正予算に計上する事業のほか、地域経済循環創生事業など計２２事業について、年度内に完了しない見込みであることから新たに設定いたしました。 地方債の補正は、国の補正予算に対応し、小学校トイレ改修事業債など３件を追加したほか、事業の見直し等に伴い、１３件の限度額を変更いたしました。 次に、歳出の主な内容につきまして、ご説明いたします。
地域経済循環の観点から、住宅リフォーム助成制度の復活と防災・減災対策にもしっかりと取り組むべきだということを申し上げておきます。 次に、国民健康保険事業特別会計決算についてです。 国民健康保険税は、保険制度が平成30年度広域化に伴って若干引き下げられました。
その結果、商工業分野では人手不足対策や中小企業の生産性向上、観光分野では城下町地区及び印旛沼周辺地区の一層の活用や地域経済循環率の向上、農業分野では新規就農者の確保と経営支援や生産基盤の充実等を位置づける方向で取りまとめられたところでございます。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 鍋田議員。
本補正予算において、歳入の主な項目では、地方特例交付金や普通交付税、地域経済循環創造交付金などが計上され、また、道路整備事業債、スクールバス運行等整備事業債、小中学校の空調施設整備債などの市債の発行が計上されています。 一方、歳出の主な項目では、地域経済循環創造事業や保育所施設の改修事業、小中学校の特別教室への空調設備設置事業、わらびが丘小学校のスクールバス購入費など、計上されています。
その裏には、事業費用の過少見積もりと、その後の予想外の過大な後年度負担、利益誘導型、開発ありきのまちづくりの横行、地域経済循環の崩壊や各地での失敗事例など、慎重の上に慎重を期して判断せざるを得ない国民的、市民的な経験が存在します。
次に、基本的な考え方について、観光施策はただ佐倉に来ていただくだけではなく、消費活動を通じた地域経済の循環につなげることが目的ですが、この観点から地域経済循環率のデータを見ますと、千葉県全体の約84％に対し、佐倉市は約65％と約20ポイント低く、市外からお金が流入していないこと、また市民の所得が市外に流出していることがうかがえる結果となっております。
２款・総務費では、総務管理費の企画一般事務費に国の制度改正により地域経済循環創造事業の交付上限額が変更となったため、１，０００万円を追加したほか、計画策定事業には、令和元年度で計画期間が終了する香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２次計画策定に必要な委員報酬等３０万４，０００円を計上いたしました。
環境省の地域経済循環分析2013年版では、産業別付加価値額により市内の中で所得を稼いでいる産業については、電気業、公共サービス、対個人サービス、一般機械の順となっており、全体の50％以上を占めている状況でございます。 ○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。 ◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。
また、渡辺務議員から、一般質問をするに当たり、お手元の地域経済循環図2013年の資料の議場配付の申し出があったので、富津市議会申合せ事項により、その議場配付について議会運営委員会にお諮りするものでございます。 以上でございます。 ○委員長（渡辺務君） 説明は終わりました。 一般質問につきましては、ただいまの事務局からの説明のとおりでよろしいでしょうか。
（４）「地域経済循環創造事業交付金について、この事業の詳細は」との質疑に対し、「補助対象者は株式会社ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＳＡＷＡＲＡ不動産で、株式会社ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＳＡＷＡＲＡの特定目的会社（ＳＰＣ）であり、不動産の賃貸やリノベーションを行う会社です。
しかし、漁港荷さばき所を借用しているため、漁の水揚げ等があると不便を来しており、港の朝市のさらなる発展、地域経済循環の拡大のためには、港の朝市の集客力を生かし、大原漁港周辺にいすみ市の特色を生かした道の駅を建設することが望ましいと、外部有識者から成るいすみ市道の駅検討委員会からもご提言をいただいているところです。
農山村において、自治体行政の果たす役割は、地域経済循環の主体としての役割を含め、大変大きなものがあります。農業団体や農業者などの主体の努力と相まって、自治体が、内発型の農業、地域振興、住民福祉向上を含む定住支援策を、計画的に前進させていくことは、地域社会の維持、農業と農村の再生にとって、大きな力となっています。
２款の総務費では、古民家等を活用した地域活性化事業として地域経済循環創造事業交付金を計上するほか、ふるさと香取応援寄附金事業について実績を考慮して増額しておりますが、震災復興特別交付税返還金の減により、総務費の総額は前年度に比べ減少しております。
それでは、議案第32号のエアコン設置についてなのですけれども、ＰＦＩを活用して事業を遂行するということなのですけれども、今回の議会でも地域経済循環率などのお話が出ました。
議場配付資料の地域経済循環率についてという資料をもとに質問します。この中で佐倉市は64.5％ということで、きのうオンブズマンの藤崎議員が質問した中での答弁がこれを根拠にした数字だということは私も認識しているのですけれども、これについて質問させてもらいたいと思います。
初めに、経済循環率でございますが、この指標は地域経済の自立度を示す指標でございまして、2013年における佐倉市の地域経済循環率は64.5％となります。次に、昼間人口と夜間人口の実数及び比率でございますが、平成27年度国勢調査によりますと昼間人口は14万3,486人、夜間人口は17万2,739人となります。夜間人口を分母とした割合は、83.07％でございます。
│市長、関係部長 │ │項目│ │ (1)敬老会について │ │ │ │ │ (2)議会の意見の反映について │ │ │ │ │２．産業振興について │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)地域経済循環率
市内経済を元気にし、そして元気と活力、活気あるまちづくりにするために、市としての地域経済循環型の経済対策が必要だと考えております。 そこで、お伺いをいたします。市として、地域経済の活性化、そして雇用の確保などの観点から、住宅リフォーム助成制度の見通し、そしてお考えなどについて御答弁をお願いします。